行政書士の仕事-ビザ関連

外国人のビザ関連の仕事も、行政書士業務の一つです。

日本国籍のない外国人が日本に入国するには、何らかのビザが必要ですが、このビザの一定期間ごとの更新手続きや変更手続き、また「日本に永住したい」「日本国籍を取りたい」といった場合の申請代行などを行います。

在留資格取得、在留資格更新、在留期間更新、永住、帰化といった申請になりますが、こうした申請をするには、原則として、その外国人本人が、入国管理局へ出頭する必要があります。通常の行政書士が書類の作成をしても、出頭して申請するのが外国人本人であることに変わりはありません。

ただし、地方入国管理局長の承認した「申請取次者」が申請をする場合は、本人は、自ら入国管理局に行かなくてもよい決まりになっています。

ですから、ビザ関連の業務をする行政書士は、申請取次の免許を持っていた方が有利です。

行政書士が申請取次者になるには、行政書士試験に合格し、行政書士登録を済ませたあとに、申請取次事務研修会に出席する必要があります。

この研修会は午前から午後まで丸一日かかる研修会で、全国主要都市の会場で、日程をずらしながら行われています。日程が合わず東京の研修会を受講できなかった人が、別の日に神奈川で開催される研修会に出席してもよいわけです。

そして、この研修会の最後には、効果測定と呼ばれる試験があり、一定以上の点数を取らなければ、研修会の終了証書がもらえません。

この「効果測定」は、4肢択一の全10問から成る試験ですが、試験中に法令集などを参照することが許されていることもあって、多少の事前準備がしてあれば、それほど難易度は高くないと言われています。(それでも不合格者はいるようです。)

行政書士のビザ関連業務の報酬は、書類により、また事務所により異なりますが、在留資格の更新申請が2~4万円くらい、帰化申請が10~13万くらいになっていることが多いようです。

日本に住む外国人の増加により、申請数自体はこれからも増えていくと思われますが、こうしたビザ関連の業務の中には、偽装結婚や不法就労に関わる案件も混じっていることがあるため、十分な知識を持って慎重に受託することが必要だと言われています。