行政書士の仕事-会計記帳

行政書士の仕事として、近年、注目されているものに、会計記帳の業務があります。

行政書士の行う会計記帳の業務とは、中小企業からの依頼により、仕訳帳、総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表などを作成するものです。

これは、行政書士業務のうちの「事実証明に関する書類の作成」に当たります。とはいえ、税理士資格も行政書士資格も持たない人でも、記帳代行の業務はしてよいことになっています。

仕事の内容としては、クライアントから、請求書や領収書、預金通帳のコピーなどを預かり、コンピューターで会計入力をします。通常は、1ヶ月に1回、まとめて預かることになります。

また、行政書士がクライアント企業に行き、そこのコンピューターを使って、入力をすることもあります。

当然ですが、この業務をする行政書士には、簿記の知識が要求されます。少なくとも簿記2級くらいの力があった方がよいと思われます。仕訳がスムーズにできる人でないと、業務として受託するのは難しいでしょう。

料金の相場は、企業規模などに左右されますが、小企業の場合は、1ヶ月1~2万円くらいのことが多いようです。

さて、この会計記帳業務が、近年、注目を集める行政書士業務である理由は、顧問業務であるからです。

行政書士の仕事は、許認可でもビザの代行でも、単発の仕事が圧倒的に多いのです。こうした単発の仕事は、たとえ単価が高くても1回限りで終わってしまい、事務所を維持していくには、営業につぐ営業をしなければなりません。とある行政書士は、1日8時間働くとして、4時間が仕事、4時間は営業だと言っていました。

しかし、会計記帳の場合は、一度クライアントをつかんでしまえば、そこから、毎月定収入が入ってきます。1件からの収入は少額であっても、クライアントの数が増えれば、会計記帳の顧問業務だけで、十分な収入になるでしょう。

そうした意味で、今後、会計記帳業務をする行政書士は増加すると思われます。

しかし、行政書士がしてよい仕事は、決算書類の作成までです。その先の、青色申告書などの作成はできません。税務申告書は税理士でないと作成できませんので、注意が必要です。