行政書士の仕事-ADR

21世紀の、新しい行政書士を象徴する新しい仕事の舞台に「ADR」があります。
行政書士に限らず、日本では「法曹資格」「士業」の最高峰は弁護士だという認識が強固でした。今でもそれは変わっていませんし、実際に裁判という場面で活動できるのはいまだに弁護士ばかりです。

しかし現在では、裁判所以外の場面でも、人々の揉め事を解決できる方法が浮上しています。それが「ADR(=裁判外紛争解決手続)」ですね。
このADRは裁判と比べるとどうしても制限がつきまといます。そのような事情を踏まえて、行政書士連合会では、形態を絞って行政書士の活動を促進しているところです。

・外国人の職場環境等に関する紛争
・自転車事故に関する紛争
・愛護動物に関する紛争
・敷金返還等に関する紛争
以上の4分野が、行政書士がADRで活動できるテリトリーとなるわけですが、地域差もあります。

行政書士連合会は都道府県単位で分かれて活動していますが、この4つすべてをやっているわけではない地域もあるのです。行政書士は所在地による制限を受ける可能性があるわけです。

制限が厳しいとはいえ、これらのADRの活動には従来の裁判にはない利点もいろいろと出てきます。
実際に、「裁判所に持ち込むほどのことではない」と当事者が感じることはどんな紛争においても高い確率で起こります。ADRはまだ世間での浸透度が浅いですが、いずれは出番がもっと増えるチャンスがあるのです。

行政書士がADRに関与できる幅についても、今後もっと広がる可能性があるでしょう(弁護士側からの反対で、厳しくなる部分もあり得ますが……)。
しかし早くからADRでの経験を積んでおけば、行政書士としての仕事に弾みがつくことはおおいに予期できるでしょう。