役所宛てなら行政書士・法務局宛てなら司法書士にお願いを

行政書士と比較されやすい資格のひとつに「司法書士」があります。

両者は同じ「書士」ということで、特にそれぞれの役割の違いが分かりにくい資格と言えるのではないでしょうか?

しかしながら、実務上、行政書士と司法書士は似て非なるものなんです。

幅広く役所宛ては行政書士・登記関係なら司法書士

行政書士と司法書士が取り扱う書類の別は、ずばりタイトルに挙げたとおりです。両者の違いは下記のとおりです。

◎行政書士にしか取り扱えない書類

●役所あての許認可手続き
 建設業許可、古物商許可、飲食業許可、宅建業免許登録、酒類販売業許可、
 喫茶店営業許可、産業廃棄物許可、労働者派遣事業許可、介護事業申請、
 風俗営業許可申請、探偵業届出など
●外国人関係手続き
 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可、在留期間更新許可、
 永住許可申請など
●自動車関係手続き
 自動車登録、車庫証明、名義変更、廃車手続き、運送事業許可、
 自動車運転代行業認定など

◎司法書士にしか取り扱えない書類

●会社設立の登記手続き
●相続関係の手続き
 相続登記、相続放棄の手続き、家庭裁判所あての調停・審判の申立書の作成

会社設立と相続については、それぞれ途中段階まで(会社設立なら「定款の作成、公証人役場での認証手続き」、相続なら「遺言書の作成、遺産分割協議書の作成」)は行政書士にも司法書士にも対応可能ですが、諸登記の段階になると司法書士にしか扱えなくなります。

一般的に、行政書士は司法書士の「下位資格」などと言われていますが、こうして並べてみると、行政書士にしか取り扱えない書類は実に多岐にわたります。

会社設立と相続の2業務に関しては司法書士資格を有している方が、実務上有利であると言えそうです。