行政書士の仕事-会社設立

多くの行政書士が手掛ける仕事に、会社設立の業務があります。株式会社に限らず、各種の社団法人や財団法人、合同会社や合資会社、NPO法人など、様々な法人設立の代行業務をしている行政書士は数多くいます。

株式会社を設立するには、まず、会社の名称や目的、資本金の額などの詳細を決め、それから定款を作成します。発起人の議事録も必要であるし、役員を決めたらその就任承諾書も必要です。また資本金の払い込みが終われば、払込証明書も作成する必要があります。そして、こうした書類をまとめ、最終的に、法務局へ登記申請書を提出することで、株式会社の設立が完了します。

定款、発起人議事録、取締役就任承諾書、払込証明書・・・これらの書類は、権利義務・事実証明に関する書類ですから、行政書士の行うことができる仕事です。また、こうした書類作成に関する相談を受けることもできます。

しかし、一連の会社設立の流れの最後に当たる「登記申請書の作成」だけは、行政書士の資格ではできません。登記の業務ができるのは、司法書士か弁護士に限られます。

しかし現在は、行政書士による登記が黙認されているような状況になっています。実際、法務局でも、行政書士の作成だとわかっていて、そのまま受理しているような感じですし、多くの行政書士がごく普通に、会社設立代行といって、登記申請書の作成を含む業務を請け負っているのが現状です。

こうした場合は、あくまでも登記申請書はそのクライアント自身が作成したものであり、行政書士の作成によるものではないという建前にして、書類提出をしているのでしょう。

法務局の窓口も、書類作成者として行政書士の名前が出てこなければ、深く追及することはない様子で、登記申請書は普通に受理され、補正事項がなければ、そのまま登記は完了しています。

ただ、現状はどうあれ、今後どうなるかはわかりませんので、登記手続きは行政書士業務ではないということは、認識しておいた方がよいと思われます。会社設立に関しては、適宜、司法書士と連携しながら業務をすすめていったほうがよいでしょう。