行政書士の仕事-相続関連

相続に関する業務も、行政書士が関与することができる仕事です。これから高齢者が増加していくため、こうした業務は増えていくかもしれません。

相続に関する行政書士業務は、相続人の確定、相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成などです。こうした業務に付随して、自動車の名義変更や生命保険金の請求補助など、遺族のこまごまとした仕事の手伝いをする場合もあります。

行政書士の相続業務は、細かい作業が多いことが特徴です。まず、死亡した人の相続人を確定するために、全ての戸籍を取得したり、相続財産の額を調べるために、預貯金、株、不動産ゴルフ場会員権など、全ての財産を洗い出したりする作業があります。

連絡を取らなければならない市区町村役場や金融機関も多く、戸籍を転籍している人、相続人が多い人、たくさんの金融機関に預貯金や投資信託を持っていた人などに関する相続業務は、なかなか大変な仕事になるかもしれません。

そして、相続の業務をするときは、相続税について概略だけでも知っておいた方がベターであると思われます。税務の専門知識は行政書士には求められませんが、相続財産目録ができた段階で、税理士を紹介した方がよいかどうかを判断できるくらいの知識は、あった方がよいのです。しかし、いくら知識がある人でも、相続税の個別相談にまで応じてしまうと、税理士法に抵触しますので、注意が必要です。

また、相続に際しては、不動産の名義変更なども発生しますが、相続登記は司法書士の業務ですので、勢い余って登記申請書の作成などをしてはいけません。

相続の業務というものは、親族を亡くしたばかりの遺族と接触することになりますので、遺族の感情に十分に配慮することも必須です。その意味では、行政書士の中でも、向き不向きはあるかもしれない業務とも言えます。

料金ですが、受託する業務の範囲によって、かなりの幅があります。遺産分割協議書の作成のみで、30,000円~50,000円程の報酬を設定している行政書士が多いようですが、相続人の数や相続財産の総額によっても業務の難易度が変わりますので、報酬額は個別見積もりになると思われます。